2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
まさに国民全体から信頼され、愛され、そしてまた能率を上げる公務員制度、これの基本、骨格をなすものがやはり給与法ということになるんだろうというふうに受けとめております。 また、その性格上、能率を上げ、公平性を担保するということから、民間においても公務員給与に準拠をするという企業も多く見られます。
まさに国民全体から信頼され、愛され、そしてまた能率を上げる公務員制度、これの基本、骨格をなすものがやはり給与法ということになるんだろうというふうに受けとめております。 また、その性格上、能率を上げ、公平性を担保するということから、民間においても公務員給与に準拠をするという企業も多く見られます。
どちらが正しいという問題では、これは定義ですのでないと思いますが、その定義の違いというのは、対策の基本骨格、それから具体的には対策の対象となる人たち、それから支援対象になる人たち、その家族の範囲、そしてそのまたボリューム、人数の違いにつながってくるので非常に重要な問題だと思います。
現在の卸売市場法の基本骨格となったのは、大正時代に成立した中央卸売市場法があります。一九一八年、問屋による米の買占め、価格のつり上げに反対した米騒動が契機となっています。今年はそれから百周年です。改正案について、市場関係者から、改善すべき課題はあるものの、卸売市場の公正公平な価格形成機能は、一世紀を経た今日もなお大きな力を発揮していると言われています。
現在の卸売市場法の基本骨格となった大正時代成立の卸売市場法は、一九一八年の米騒動が契機となって作られたものです。皆さん、今年はそれからちょうど百周年なんです。象徴的な事件が今起こりつつあります、ここで。当時の法律を提案した政府側は、帝国議会において、要旨、次のように当時の状況を述べています。当時の帝国政府ですよ。そこは、どういう問題意識をやっているか。
同報告書は、続けて、 戦後日本のこうした文民統制の問題点を承知しつつも、本会議はそれを全壊させるのではなく、内部部局の文官と自衛官の双方によって補佐される政治という基本骨格を鮮明にすることが、二十一世紀に安全保障上の任務を達成する上で最も適切と考える。 ということなんですよね。 あるけれども、これが正しいことだとは言っていない、そういうニュアンスなんですよね。
そういった基本骨格をしっかりとやっていくということ、それと、あと、和田先生がテレビでおっしゃっておられたのを拝見したんですけれども、薬事法上は、指定薬物である疑いがある物品に関しては販売停止命令というのがかけられる、そういったものもやはり積極的に活用すべきではないかというふうに、私自身、考えさせていただきました。
化学構造式、基本骨格を決めて、その骨格を持っていれば、そこをどう変えてもだめですよという、そういうことも日本は導入していますが、基本的には、これは世界じゅうどこを見ても、やはり薬物を同定する、それが基本だと思います。
安倍内閣がまさに農を政の基本骨格に据えて取り組まれる姿勢を高く評価したいと存じます。 そこで、農林水産業・地域の活力創造プランの実現に向けた取組について、改めて総理のお考えをお伺いいたします。 次に、農林水産業・地域の活力創造プランを実践するための、農業の成長産業化に向けた農協等に関する改革の推進についてお伺いをいたします。
あと、先ほど包括指定の話、大臣が御答弁されましたが、幾ら包括指定をしても、いわゆる物質の基本骨格といいますか、それそのものがイタチごっこみたいに次から次へと出てしまう。これも結局は、包括指定をしてもイタチごっこの状態からなかなか抜け切れないんだという話も聞いたことがあります。
また、他国に自国の生存を委ねる趣旨を改め、国家の自立を目指す趣旨に基本骨格を改正すべきだと思います。 具体的な内容についてですが、前文には、憲法の基本三原則、つまり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の趣旨を明記する方向で検討したいと思います。 その際、党の憲法調査会では、次のような内容を盛り込む方向で検討したいと思います。
○諏訪参考人 今の委員からの御指摘でございますが、私といたしましては、確かに、そのような部分的な、あるいは非常に重要な部分に関する修正等があり得ようかとは思いますが、他方で、先ほど委員も御指摘になられたような、みなしの、違法の派遣に対する雇用労働契約の申し込みのみなしといったような新たなこういう規定ですとか、さまざまな部分で、そういう派遣労働者の保護という部分に関しましては基本骨格が大きく変わってはいない
また、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度については、八月に基本骨格を示したところであり、引き続き検討を進め、年末までに具体的な成案を取りまとめることといたしております。 今後、あるべき社会保障の全体像については、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民の皆さんにわかりやすい選択肢を提示し、その上で、それに必要な財源を一体的に議論する必要があると考えております。
今年の夏には新たな制度の基本骨格を明らかにした上で、来年の通常国会には法案を提出し、マニフェストに沿って一期四年の中で廃止をいたします。 さらに、将来の地域保険としての一元的運用についても、保険者機能に配慮しながら段階的に進めることとしております。
こうした課題への対応については、制度の基本骨格、フレームは維持しながら適時適切に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、今般の法律案におきましても、そうした検討の方向性について打ち出した上で、検討条項も示して、また国会での御議論をいただきたい、国民的な議論を進めていただきたいというふうに考えております。
それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。 問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業しました。
そこの基本骨格が変わらないまま国の施設にするということは、それはあり得ないことだと私は思うんですが、いかがですかと聞いているわけです。
負担と給付は裏表の関係にございまして、投入できる財政規模によりましては、制度の基本骨格が大きく影響されることも考えられますので、税制改革の動向等を踏まえることも必要かと思います。
でも、私ども日本雑誌協会で広告に関しての問題について論じていくということは、ちょっと今まだやったことがないんでちょっとお答えはできないんですけれども、ただ、一般の広告と、この国民投票法案という国の基本骨格を決めるような大きな国民投票という場合に、やはり一定のルールはどうしても必要だと私は個人的には考えます。
えていかなければいけないであろうというところから、これからの状況をしっかりととらえていくためには、やはりライフスタイルというものを、しっかりと国民の生活というものを念頭に置いた形で課題に取り組んでいかなければいけないというふうに思うわけでありまして、これからの人口減少社会、そしてさまざまな多様化した社会の中でこの雇用対策法というものがどういう役割を示しているのかということを考えれば、必然的に、私は、先ほども申し上げましたように理念法、国家の基本骨格
となれば、その会社法で厳しく規定されていたさまざまな条件よりも緩いところでこの信託法上の手続があるというと、会社法制上の規制が嫌だから信託法上の自己信託による事業信託などに走ってしまうということをやはり法制上阻止をしておかなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、その基本、骨格となる考え方を、大臣、どう考えていますか。
あわせて、そういうことを申しませば、実は、この中にございますグラフの中でアメリカも同様に給付費というものは低くあるのですが、例えばアメリカの場合、障害をめぐる政策の基本骨格は、いわゆるＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法と訳されておりますが、障害ということに対して、社会福祉というモデルから、むしろ障害を持つ人の人権、公民権、一人のやはり大切な社会の参加者だという公民権という考え方、あるいは医療モデルから